Shouting Fire in a Crowded Theater

30代・独身・リーマンの視点

「学問の自由」を考える

少し前(2005年)のことになるが、ハンス-ハーマン・ホップが大学当局から不当な攻撃を受けたという話(「思想警察との戦い」)。簡単にことの発端を整理しておこう。ホップは、自らの講義のなかで「時間選好(Time preference)」の概念を説明しようとした際、次のような例えを用いた。すなわち、同性愛者(homosexuals)は子どもを持たないので、高い時間選好率を持つ傾向にあり、より近視眼的であると。かれは、続けて高名な経済学者のJ・M・ケインズは同性愛者であり(これは有名な話だ)、このことはケインズの短期的な経済政策と「長期的に見れば我々はみな死んでいる」というかれの有名な言葉を考える際に役に立つだろうと付け加えたという。

こうした内容がとある学生から抗議を受けた結果、大学当局はホップにたいしそのような発言を止めるよう圧力をかけた。この事件は,「学問の自由」の侵害だとしてかなり問題になったが、結局大学側が処分を取り消す形で決着が着いた。それを受けての勝利宣言が上記リンク先の文章になるというわけだ。

ここでぼくが注目したのは、ホップの発言の「正しさ」ーじっさいケインズの経済政策とかれの同性愛志向が関係しているかどうかはよくわからないし、同性愛者の時間選好率が高いという話も疑わしいと思うーというよりも、むしろリバタリアンから見た「学問の自由」の問題だった。この点について、ウォルター・ブロックは著書『不道徳な経済学』のなかで1章を割いて解説を加えている。一般的に「学問の自由」は研究者が研究・講義をおこなう上で所属機関を含む外部の機関から干渉を受けない自由と解釈される。これは裏を返せば、仮にある研究者の研究や講義内容によって大学に何らかのダメージが出た場合でも、大学がその研究者の活動を規制したり解雇できないことを意味する。

不道徳な経済学──擁護できないものを擁護する (講談社プラスアルファ文庫)

不道徳な経済学──擁護できないものを擁護する (講談社プラスアルファ文庫)

ブロックは、このような形で雇用者の財産権を不当に制約することは、少なくともリバタリアンにとっては受け入れがたい論理ではないだろうかと挑発的に問いかける。ただし、かれは文の最後で、実際のところ公立・私立を問わず既存の高等教育機関は全ての政府の管理下にあるため、政府(という名の強制機関)への対抗上「学問の自由」を持ち出すことに意味があるかもしれないと述べている。

さて、どうだろう。ぼくは基本的にブロックの議論は正しいと思う。「学問の自由」なるものが空疎な概念であることは間違いないが、大学が政府の監督下にある以上、反政府的な、つまりリバタリアン的な研究・言論活動を行うためにそういったスローガンを戦略的に用いることは必ずしも否定できないだろう。そのいっぽうで、少なくともリバタリアンであるならば、より公的関与の少ない大学、すなわち国公立大学ではなく私立大学に属することを選好することも重要であると考える。今回のケースの相手方であり、ホップが長年所属していたネバダ大学ラスベガス校は明白な州立大学だ。かれがこのことについて弁明らしきものを行ったとは聞かないが、ある種の恥ずかしはやはり感じるべきではないだろうか。